| 佐藤税務会計事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
東京税理士会所属 |
社会福祉法人の皆様へ
社会福祉法人会計Ｑ＆Ａ
社会福祉法人会計Q&Aは、今までに寄せられた社会福祉法人会計に関する個別の質問に対する回答を、日常取引・資金・経理区分・移行処理・税務・その他に分類すると共にキーワードによる検索を可能としたものです。
当事務所及び株式会社ＴＫＣは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、お気軽に当事務所にご相談ください。
社会福祉法人会計Q&A
当Q&Aの著作権は株式会社ＴＫＣに帰属します。当Q&Aを転載、改編、複製、変更、翻訳、再配布することを禁止します
提供：株式会社ＴＫＣ
社会福祉法人経営指標
当事務所は、『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標(S-BAST)』を使って、社会福祉法人の経営を支援しています。
ＴＫＣ社会福祉法人経営指標(S-BAST)とは
ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会のメンバー（税理士・公認会計士）は、「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（S-BAST）」を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。
ＴＫＣは、昭和50年以来毎年企業の財務データの分析を実施し、『ＴＫＣ経営指標（BAST）』を発刊して参りました。平成20年版は22万社を超える企業の財務データを収録し発刊いたしました。
この「ＴＫＣ経営指標」の社会福祉法人版が『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（S-BAST）』です。
『S-BAST』は平成15年から発行を開始し、各会員事務所、各施設および各関係業界団体から、実態を如実に表した、今までにない「指標」との評価をいただいています。
『S-BAST』は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査を通して1年間積み上げた結果（決算書）そのものの集計であるということが一番の特徴であるとともに、日々の取引に基づく現場の数字を何も加工することなく、施設の経営状況を実態に即して適切に反映した指標であるといえます。
平成21年版『S-BAST』では、平成20年度（平成21年3月31日決算日）の決算手続完了後の財務データより、児童福祉施設1，018件、老人福祉施設2，708件、障害者施設743件、合計4，445件のデータを分類・編集しています。
特に、平成21年版『S-BAST』では、障害者自立支援法に基づき新事業体系に移行した障害者施設のデータを収録するとともに、特別養護老人ホームおよび老人ショートステイについては、従来型、ユニット型、一部ユニット型（併設）毎のデータの収録も行っています。また、『S-BAST』の編集にあたっては、社会福祉施設の性質上、
1.地域による区分
2.定員数による区分
3.さらに老人福祉施設については
1.会計基準、指導指針による区分
2.給食費の提供方法の違いによる区分
等、特に変動要因の大きなものを区分して作成しております。
なお、『Ｓ－ＢＡＳＴ』は、指標作成に協力いただいたＴＫＣ会員のみに提供しています。
※守秘義務の擁護と留意点について（重要）
「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ－ＢＡＳＴ）」の編集に際しては、ＴＫＣ会員、すなわち職業会計人の守秘義務を完全に擁護するため、調査対象先については、本書の財務データとして収録してよいかどうかの確認が個々のＴＫＣ会員に対して行われ、承認を得ることができなかった財務データは母集団から除外しています。
また、一切の編集作業は、ＴＫＣ会員名および社会福祉法人の法人名、施設名等を識別できない状態で行っています。さらに、分類集計したデータが２件以下の場合は、表示を省略しています。
提供：株式会社ＴＫＣ
各種会計システムのご紹介
社会福祉法人の各会計基準基準に準拠し、C/Sで運用可能な万能型会計システムです。
指定介護老人福祉施設、指定居宅サービス事業者等に作成が義務づけられた計算書類も作成できます。
「保育所運営費の経理等について」に準拠した保育園専用の科目体系を搭載しています。
公益事業、収益事業を行っている場合には、それぞれの会計単位で計算書類を作成できます。
措置施設（支援費支弁対象施設）に適用される「社会福祉法人会計基準」に準拠したシステムです。
NPO法人 日本セルプセンターの認定ソフトウェアです。